No nukes! Niigata!

11.11 地球環境と脱原発 高木善之さん講演会 @新潟市北区

＊本情報は、ネットワーク「地球村」からの転載です。

原発と地球環境 ～わかりやすい脱原発の話～

日時：11月11日（日） 18:30-21:30
場所：長岡屋（新潟市北区、JR豊栄駅南口より直進200m）
定員：150名
参加費：前売2,000円、当日2,500円（※第１部にご参加の方は当日でも2,000円）
お申込：申込フォームまたは電話、メールのいずれかにてお願いします。
　　メール：yui_chihiro320217(a)yahoo.co.jp *(a)→@
　　電話：080-1111-0069

真実を知る事
それは世界を変える第一歩！

「放射能は年○○ミリシーベルト以下なら大丈夫」って本当でしょうか？？
ほとんどの原発が止まったのに、電気が使えたのはなぜでしょうか？
原発の代わりになる発電方法は？？
子どもの将来が心配なんだけど・・・私たちはどうしたらいいの？？
そんなモヤモヤを誰でもわかるようにお話しします。

★「原発の現状、問題点、根本問題」について本当のところをお話します。
★「安心できる社会」について大切なことをお話いたします。
★ご意見、ご質問についてもできるだけお答えします。

たくさんの方に参加いただきたいです！
ぜひ、お友達を誘ってお越しください！

【イベントを一緒に作るスタッフ募集】
このままでは、あんなに大変な原発事故を起こしているにも関わらず、また原発が新潟でも動き始めます。
無関心な態度はもうやめて、安全な自然エネルギーの普及に国が総力を挙げて動き出すように、市民のみんながつながりましょう。子どもたちが安心して暮らしていける環境を残せるように、多くの市民の価値観を本気で変えようとする熱いスタッフ、大募集です。当日参加も大歓迎です。連絡、お待ちしております。

主催：地球環境を考える阿賀北の会（担当：結　千尋さん）

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10.20 内部被曝について学ぶ 第6回NAZEN学習会 @新潟市

放射性がれきの広域処理反対！すべての原発を廃炉に！

第6回NAZEN学習会

テーマ：内部被曝について学ぶ
がれきの広域処理という形で低線量の放射性物質が全国的に拡散されようとしています。内部被曝の危険性とそのしくみについて基礎的なところから一緒に学んでいきましょう。

日時：10月20日（土） 15:00-
場所：新潟市市民活動支援センター研修室（新潟市中央区）

＊14:00からNEXT21前でビラまき参加できる方は是非！

＊NAZENにいがたは「すべての原発をいますぐなくそう！全国会議」の新潟の団体です。

連絡先：090-3049-5395（佐藤さん）、futaenomura(a)yahoo.co.jp *(a)→@

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10.14 「THINKガレキ!THINK原発!」パレード @新潟市

＊本情報は、原発も放射能もいらないからの転載です。

集会の後、午後1時半からパレード開始
万代橋を渡り三越前で解散！ファミリー参加型。
サウンドあり、仮装自由！ガレキ・原発問題をパレードを通してみんなで考えよう！

日時：10月14日（日）　13:00-
集合場所：石宮公園（新潟駅万代口から徒歩1分）

新潟市内、市外、どなたでもお誘い合わせのうえご参加ください。
宜しくお願致します。

企画：新潟市在住市民有志
問合せ先：070-6631-6170　桑原さん

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県民投票、厳しい情勢 修正案出ず、浜岡再稼働

県民投票、厳しい情勢　修正案出ず、浜岡再稼働（東京新聞 9月27日）

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案に関し、静岡県議会の民主党系会派は２７日の役員会で、投票実施のために必要とされる修正案を、会派としては提出しない方針を決めた。

民主系は条例案に賛成意見を付した川勝平太知事の「知事与党」。最大会派の自民党系会派も修正案を出さないことを決めており、投票の実現は厳しい情勢となった。

市民団体がまとめた条例案は、投票資格や実施時期などに問題点があり、原案のまま可決されても実際には投票を実施できないと県が指摘。修正案を提出できる県議の動向が焦点となっていた。

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「原発マネー施設」また刈羽に

「原発マネー施設」また刈羽に（朝日新聞 9月26日）

東京電力柏崎刈羽原発がある刈羽村にまた、「原発マネー」で新たな公共施設ができた。これまでも村は国の交付金で公共施設の整備を進め、今回は東電からの寄付金で建てた。福島第一原発事故以降、電力会社による原発立地自治体への寄付に批判が集まっているが、２５日の落成式に出た品田宏夫村長は「寄付は事故前に受けた」と述べた。

村は１９９６年、国の電源立地促進対策交付金約５６億円で、図書館や体育館、プールを備えた「生涯学習センターラピカ」を建て始め、９９年にオープンさせた。同年には同交付金１４億円を使って整備した「源土（げんど）運動公園」も供用した。

新たにできたのは複合施設「ぴあパークとうりんぼ」。東電から１０年３月に寄付された４０億円で建設した。柏崎刈羽原発正門から約１００メートルほどの場所で、モモやイチゴ、トマトの圃（ほ）場やサッカー場２面、露天風呂を備えた宿泊施設、カフェもある。１０月１日にオープンし、年間５万人以上の集客を見込んでいる。

品田村長は落成式前に記者団の取材に応じ、「この事業は福島の事故の前から計画され、寄付も事故前に受けた」と語った。

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避難者のバス料金支援延長−−来年１月１５日まで

避難者のバス料金支援延長−−来年１月１５日まで（毎日新聞 9月26日 地方版）

東京電力福島第１原発事故の影響で避難している人に対する高速道路の無料措置が当初の９月末から、来年１月１５日まで延長されたことを受け、県は無料措置の対象外の地域から、県内に避難している子どもに会いに来る家族に対する高速バス料金の支援期間を、同様に９月末から来年１月１５日まで延長する。

新潟県内に避難している高校生以下の子どもに会いに来る父母が対象。仕事のため福島県に残らざるを得ない父と、県内に避難している母子のケースなどが該当し、対象は約５００世帯。

支援内容はこれまでと変わらず、新潟−郡山間の往復バス料金（５４００円）で、１週間当たり１回が上限。問い合わせは県広域支援対策課（０２５・２８２・１７７５）。

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10.6 震災がれきの広域処理についての学習会 @新潟市秋葉区

＊本情報は、原発をなくす秋葉区ネットからの転載です。

どなたでもわかりやすい内容です。質疑応答の時間もあります。
お気軽にご参加ください。

日時：10月6日（土） 10:00-11:30
場所：新津教育会館（新潟市秋葉区善道町2丁目9-44）　＊駐車スペースあり

講師：原発をなくす秋葉区ネット有志
参加費:無料　＊事前参加申し込みは不要です。直接会場にお集まりください。

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学校給食の放射性物質検査始まる

学校給食の放射性物質検査始まる（新潟日報 9月24日）

東京電力福島第１原発事故の影響を懸念する声を受け、県教育委員会は24日、調理済みの学校給食についても放射性物質の検査を始めた。検査を希望する学校の給食が対象。初日は新潟市秋葉区の市新津西部学校給食センターや学校の調理場など計４カ所で、栄養士らが給食５食分を検査機関に提出するため、搬送用の容器に移し替えた。

検査の希望があったのは新潟市など６市町の幼稚園や小中学校など57校・園。来年２月18日まで、多いところで毎週１回実施する。学校給食については現在、県内27市町村で県などが食材の放射性物質検査を行っているが、一部の食材だけしか検査をしないため、子どもが実際に食べる調理済みの給食の検査を望む声が保護者から上がっていたという。

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県議補選、米山氏が４回目の当選 新潟市西蒲区選挙区

県議補選、米山氏が４回目の当選 新潟市西蒲区選挙区（新潟日報 9月23日）

佐藤莞爾県議（自民党）の死去に伴う新潟市西蒲区選挙区県議補欠選挙は23日、投開票が行われた。一騎打ちの選挙戦は、無所属で元県議の米山昇氏（60）＝社民推薦＝が、自民新人で自営業の五十嵐光一氏（58）を破り、４回目の当選を果たした。

米山氏は「脱原発」を前面に掲げ、かつての東北電力巻原発計画への反対運動で築いた人脈などを軸に支持を広く集めた。新潟市西蒲区旗屋の選挙事務所で、米山氏は「脱原発や農業の活性化に必死に取り組んでいきたい。支援してくれた方々の思いを背負って県議会で活動したい」と抱負を語った。

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東電 柏崎市議会で安全対策説明

東電 柏崎市議会で安全対策説明（NHK NEWS WEB 9月22日）

東京電力は２１日、原発事故を受けて、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で進める津波対策などについて、地元の柏崎市議会で説明し、取り組みへの理解を求めましたが、議員からは、「福島第一原発の現状もはっきりと分かっていない段階で、根本的な対策になっていない」と批判的な意見が相次ぎました。

東京電力の相澤善吾副社長らは２１日、柏崎市議会の全員協議会に出席し、停止中の柏崎刈羽原発で進めている安全対策について、議員らに説明しました。
この中で、建設中の海抜およそ１５メートルの高さの防潮堤など、津波対策について説明し、取り組みへの理解を求めました。

これに対し、議員からは、「福島第一原発の現状もはっきりと分かっていない段階で、事故を踏まえた対策と言っても、根本的な対策になっていない」とか、「原発の運転再開に向けた説明なのではないか」といった批判的な意見が相次ぎました。
議会への説明のあと、東京電力の相澤副社長は「原発事故で得た教訓や反省を基に、柏崎刈羽原発を最大限安全なものにするのが、私たちの使命だ。まずはそれについて理解してもらうことが必要だ」と述べ、引き続き、安全対策を進めながら地元に理解を求めていく考えを示しました。

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