No nukes! Niigata!

安倍首相:施政方針演説 原発再稼働明言 「安全確認なら」

安倍首相:施政方針演説　原発再稼働明言　「安全確認なら」（毎日新聞 2月28日）

安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で、第２次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を行った。首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。「原発の再稼働は、原子力規制委の専門的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込む。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、日米共同声明を踏まえ「政府の責任で交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませる・・・

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＜台湾＞第４原発、建設の是非問う住民投票実施へ

＜台湾＞第４原発、建設の是非問う住民投票実施へ(YAHOO! JAPAN NEWS via 毎日新聞 2月26日)

台湾の江宜樺（こう・ぎか）行政院長（首相）は２５日、東京電力福島第１原発の事故の影響で運転開始が延期されていた台湾北東部・新北（しんほく）市に建設中の台湾電力第４原発について、住民投票で建設の是非を問う方針を明らかにした。第４原発の原子炉２基は、原子炉を日立製作所と東芝、タービンを三菱重工業が受注。日本初の原子炉輸出ケースとして注目された。

与党・国民党の立法委員（国会議員）が３月中に住民投票の議案を提出する予定で、可決されたら早ければ８月にも実施される。第４原発は１４年６月に試運転、１５年１０月に商業運転の開始を目指している。着工したのは９９年３月で、０４年の稼働を目指したが、陳水扁（ちん・すいへん）前政権時代の００年１０月に一度は建設中止が発表され、工事が休止した。その後、建設は再開されたが、運転は延期を繰り返した。

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カザフ原発計画、日本原電が協力 立地調査や人材育成

カザフ原発計画、日本原電が協力　立地調査や人材育成（朝日新聞 2月19日）

日本原子力発電と丸紅の関連会社は１８日、カザフスタンと原子力発電所の導入に関する覚書を結んだと発表した。カザフは２０２０年代に原発の新規建設を計画している。日本側は、原発輸出を視野に、立地調査や人材育成で協力する。

東日本大震災以降、日本原電の原発３基はすべて止まっている。このうち敦賀１号機（福井県）は運転開始から４０年以上が経過しており、敦賀２号機の真下には活断層がある疑いがあり、廃炉の可能性が高まっている。国内で行き詰まる日本原電にとって、海外に活路を求めるねらいがあるとみられる。

この日、両国政府や企業関係者による経済協力会議が東京都内で開かれ、カザフの原子力庁傘下の研究機関「国立原子力センター」と日本原電の代表者らが覚書に調印した。

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原発安全基準に県が意見提出

原発安全基準に県が意見提出(NHK ONLINE 2月28日)

福島第一原発の事故を踏まえた原発の新たな安全基準の骨子案について新潟県は、立地自治体の意見を取り入れるしくみが必要だなどとする意見書を国の原子力規制委員会に提出しました。これは２８日、新潟県が記者会見して明らかにしたものです・・・

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原発事故・福島告訴団 「検察は起訴しろ、東電は自首しろ」

原発事故・福島告訴団　「検察は起訴しろ、東電は自首しろ」（田中龍作ジャーナル 2月22日）

・・・だが肝心の検察庁が本気で捜査しているようには見えない。その気で取り組んでいるのであれば、東電や経産省の原子力安全・保安院に家宅捜索が入っていたはずだ。

・・・「検察は何をしてるんだ？」。業を煮やした福島の告訴団や市民たちがきょう、検察庁を大挙して訪れ、「しっかり捜査するよう」要請した。
バス3台を仕立てた福島住民、全国各地に避難している福島県出身者、告訴・告発に加わった市民ら約700人で検察庁前の歩道は埋め尽くされた。
『検察庁は起訴しろ、東電は自首しろ』。参加者たちが手にしたシングルイシューのプラカード数百枚が霞が関にひるがえる。被曝し住み慣れた土地を追われた人々の怒気が検察庁前に充満した。

・・・怒りは福島だけにとどまらない。「真っ当に捜査して東電と政府を告訴すべし」、全国から集まった4万256筆の署名を、佐藤和由副団長と河合弘之主任弁護士が検察庁舎に入り提出した。
検察庁へのアピールを終えた一行は、“主犯格”である東電に移動した。東電側は広報部原子力センターの會田満男所長らが対応した。場違いなほどパリッとした高級スーツが、東電のありようを象徴していた。
前出の渡部さんが激しく迫った。「会長、社長を出せ。私たちはあなたたちに強制移住させられたんだ。土地全部を汚染された。今すぐ返して下さい。それなのにあなたたちは責任を取らないんですか？　自首して下さい」。

・・・「巨悪を撃つ」はずの検察が仕事をしないため、巨悪はのさばる。住民が検察の尻をたたき、無理と知りながら巨悪に自首を迫る。
巨悪にメスが入らなければ、もはや法律をたのみとすることは不可能となる。日本は法治国家でなくなるのだろうか。

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にいがた記者日記:原発と映画＝塚本恒 ／新潟

にいがた記者日記:原発と映画＝塚本恒　／新潟（毎日新聞 2月20日 地方版）

いい意味で予想を裏切られた気がした。今月２日に県内初の試写会が開かれた映画「渡されたバトン　さよなら原発」（池田博穂監督）だ。旧巻町（現新潟市西蒲区）で原発建設計画が浮上し、住民投票で中止になるまでの町民らの人間模様を描く映画だ。

「さよなら原発」と銘打つからには、声高らかに脱原発を叫ぶのだろう。そんな予想とは反対に、映画では原発建設を期待する町民の姿が強調される。建設用地購入費などで「億単位の金が入る」と期待する町民たち。デモで原発反対のシュプレヒコールを上げる漁労の組合員も、巨額の補償金を得た途端「幸せなら手をたたこう」と歌い踊る。

単なる皮肉ではないと思うのは、主人公の日本料理店店主のセリフだ。「うちは原発推進派の人が集まる店なんだ」。安定した生活を守ろうと願うがために、原発推進に傾く姿が感じられた。

池田監督は「賛成派、反対派ともに傷ついた。双方の人間ドラマを描きたかった」と語った。動かそうとも止めようとも、原発は住民に大きな影響を及ぼす。国や電力会社の関係者にこそ、この映画を見てもらいたいと感じた。

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東北電力１１％値上げを申請

東北電力１１％値上げを申請(NHK ONLINE 2月14日)

東北電力は、経営状況を改善するため、１５日、政府に対し、ことし７月から、家庭向けなどの電力料金を平均で、１１．４１％値上げすることを申請しました。これは、東北電力新潟支店の大山隆一支店長が会見で明らかにしました。

それによりますと、東北電力は、１５日、政府に対し、ことし７月から、家庭向けなどの電気料金を平均で、１１．４１％値上げするとした申請書類を提出しました。また、政府の認可を必要としない企業など大口向けの電気料金についても、ことし７月以降、平均で、１７．７４％値上げする方針を伝えました。

値上げの理由について、東日本大震災で被害を受けた設備の復旧に多額の費用がかかったほか、原子力発電所の運転停止で火力発電用の燃料費の負担が大幅に増加して経営状況が悪化しているためとしています・・・

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長岡市臨時会で焼却予算可決

長岡市臨時会で焼却予算可決(NHK ONLINE 2月13日)

がれきの受け入れを表明している長岡市では、１３日臨時の市議会が開かれ、被災地からのがれきの本格的な受け入れのための放射性物質の検査費用などおよそ７７０万円の補正予算案が可決されました。これを受けて、長岡市は今月１８日からがれきの焼却を始めることになります。

長岡市は、新潟市が住民などの反対で試験焼却できず浄水場に保管しているがれきおよそ２０トンを譲り受け、市内の栃尾地域にある施設で焼却する計画です。

がれきの受け入れをめぐっては、栃尾地域の住民などが風評被害への懸念から反対しています。
これについて、長岡市の森市長は「がれきの焼却は長岡市も含めて全国で９０の自治体がやっているが、風評被害や放射能の問題は起きていない。反対の人がいるのも確かだが、理解してもらえると確信している」と述べました。

長岡市では、１日あたり１・５トンを焼却し、１２日から受け入れを始めた三条市と柏崎市とともに、来月末までにすべての処理を終える計画です。

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柏崎市のがれき焼却灰を処分場へ

柏崎市のがれき焼却灰を処分場へ(NHK ONLINE 2月13日）

・・・がれきの焼却灰はセメントで粒状に固められ、焼却灰の周辺で空間の放射線量を測定した結果、新潟県内の通常の範囲内の値と確認されました。処分場では、来月末までにがれきの焼却がすべて終わって灰が運び込まれてから埋め立てる予定で、それまで雨などで放射性物質が流れ出ないよう防水シートで覆って保管することにしています。作業を見守った地元の住民は、「山菜がよく採れる地域なので風評被害がないか心配です」と話していました。

放射性物質を含むがれきの焼却灰の扱いをめぐっては、新潟県の泉田知事が、一般のゴミといっしょに埋め立てることに反対していますが、柏崎市などは、含まれる放射性物質が国の基準を大幅に下回る１キログラム当たり１００ベクレル以下であれば一般廃棄物として扱えるとして、埋め立てる方針です。
柏崎市クリーン推進課の廣田春二課長は「通常の廃棄物と変わらないとの認識で、国のガイドラインに基づいて適切に処理する」と話し、理解を求めていました。

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県技術委、19日に柏崎原発視察

県技術委、19日に柏崎原発視察（新潟日報 2月13日）

東京電力福島第１原発事故の独自検証作業を進めている県技術委員会（座長・鈴木賢治新潟大教授）は19日、福島事故を受けた東電柏崎刈羽原発の安全対策の現状を確認するため、現地を視察する。視察は２０１１年３月の福島事故後初めて。

当日は、全７基ある柏崎刈羽原発のうち１～４号機側で建設中の鉄筋コンクリート製の防潮堤を視察。原子炉を冷やすための水を確保する貯水池や、緊急時の電源を補う空冷式ガスタービン発電機車などの設置状況を確認する。

技術委は３月末までに、福島事故の検証内容についての中間報告をまとめる方針。19日は視察後に長岡市で12年度６回目の会合を開き、安全対策についても議論する。

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