No nukes! Niigata!

原発建設めぐる国民投票は不成立、必要投票率に達せず ブルガリア

原発建設めぐる国民投票は不成立、必要投票率に達せず ブルガリア(AFPBB NEWS 1月30日)

ブルガリアの選挙管理委員会は29日、同国で2か所目となる原子力発電所建設の是非をめぐって27日に行われた国民投票の結果を発表した。投票率は20％をわずかに超えたにとどまり、成立に必要な投票率（60％）には達せず、国民投票は不成立に終わった。

共産党の一党独裁が終わった後の同国で初めて実施された今回の国民投票で、投票した有権者の約60％が同国北部ベレネ（Belene）に出力200万キロワットの原子力発電所を建設するという計画に賛成票を投じた。

政府は昨年3月、厳しい財政事情に加え、ロシアの原発建設会社アトムストロイエクスポルト（Atomstroyexport）との建設費交渉が難航したことを理由に、計画中止を決定していた。国民投票の投票率が20％を超え、過半数が賛成したため、議会は3か月以内に計画を再審議しなければならない。

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知事原発新基準「慎重に見極め」

知事原発新基準「慎重に見極め」 (NHK ONLINE 1月30日）

国の原子力規制委員会の専門家会議がまとめた原発の新たな安全基準の骨子案で考慮する活断層の年代を拡大して評価するとしたことについて新潟県の泉田知事は、骨子案を慎重に検討する考えを示しました。

原子力規制委員会の専門家会議は大規模な地震や津波に備えた原発の安全基準の骨子案をまとめ、考慮する活断層についてはこれまで通り「１２万年前から１３万年前以降に活動したかどうか」で評価するとしたものの、判断できない場合は、「４０万年前以降」までさかのぼって評価するとしています。これについて、泉田知事は定例の会見で、「さまざまな前提条件が付いているので何を意味しているのかしっかり見極めたい」と述べて骨子案を慎重に検討する必要があるという考えを示しました。

また、柏崎刈羽原発の活断層について県の技術委員会が独自に調査するかどうかについては、「必要性は否定はしない」としたものの、「福井県の敦賀原発など他の原発は国が調査を行っている。まずは、国がしっかりやることが先なのではないか」と述べて国の調査を待つ考えを強調しました。

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知事、柏崎市に懸念伝える文書送付

知事、柏崎市に懸念伝える文書送付（新潟日報 1月30日）

泉田裕彦知事は29日、東日本大震災で発生したがれきの本格受け入れを表明した柏崎市の会田洋市長宛てに、がれきを燃やした焼却灰に含まれる放射性物質の管理に懸念を伝える公文書を送付した。焼却灰を一般廃棄物として柏崎市内の処分場に埋め立てる同市の方針を「放射能の拡散につながる」と批判し、管理方法について県と協議するよう求めている。

公文書は今月８日に国定勇人三条市長宛てに送ったものと同じ内容。会田市長と国定市長は、森民夫長岡市長らとともに26日に開いた共同会見で、がれきの本格受け入れを表明した。こうした動きに、知事があらためて懸念を訴えた格好だ。

知事は公文書で「放射性物質の具体的な管理方法は話し合いで詰める必要がある」と主張。放射性物質を含む焼却灰を埋め立てた場合、処分場の排水から放射性物質が漏れ出す懸念があるとしている。

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続・あっちこっちと未来 THE FUTURE TIMES

続・あっちこっちと未来 [後編] THE FUTURE TIMES

・・・後藤「置き換えて考えれば、曾じいさんとかが、借金を死ぬほど残して亡くなったらどうなんだって。それで一家離散みたいなことになったら。そのお爺さんのこと恨んで生きるだろって思うんです。これは比喩ですけど、僕らはどこかでそういうことをしている。そういうことを、そろそろ止めて、そういう爺さんにならないように、今のうちから借金を返せる方法とか、たとえば今のようなお金の使い方は止めて、使える金額は減っても幸せを感じられる社会を考えようだとか、そういう方向に舵を切っていかないといけない時代になったんだと思うんですよ。それを他の国に先んじて考えなければ行けないような状況に日本が入ったわけで。ここで、新しいモデルを示せたら、世界の中のオルタナティブになれます」

いとう「そう、尊敬される人々になれるチャンスなんです」

後藤「今後100年間において、もしかしたらビートルズのような、これも比喩ですけど、ある種の発明をした人たちみたいに、讃え続けられるかもしれないチャンスですよね」

いとう「しかも、“ドイツと違うやり方で脱原発してみようぜ”っていうのを示すってことなんだよ。もっと言えば」

後藤「それを考えるのが、本当に楽しいことだと思うし、クリエイティブなことですよね。だから、そう向かないのが不思議っていうか」・・・

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東電本店前 椎茸農家がハンスト 、 「原発事故の風化」に抗議

東電本店前　椎茸農家がハンスト 、 「原発事故の風化」に抗議（田中龍作ジャーナル 1月26日）

「原発事故の風化」に抗議して栃木県の椎茸農家の男性が今夕から東電前で無期限のハンストに入った。

ハンガーストライキを始めたのは、栃木県那須塩原市で原木椎茸を栽培する人見仁さん（43歳）。

那須塩原の椎茸は東電福島第一原発の爆発事故により放射能汚染されたため、去年2月から出荷停止となっている。人見さんは毎年原木3,000本に椎茸を着床させて栽培していた。

だが栃木県の原木が汚染されたため、人見さんは椎茸栽培自体が出来なくなった。

「東電と補償交渉すると“農協を通して下さい”“自治体を通して下さい”といった趣旨の回答が返ってくるだけ」。人見さんは無念そうに語る・・・

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柏崎原発、再稼働困難か

柏崎原発、再稼働困難か 原子力規制委が新安全基準骨子案（新潟日報 1月29日）

原子力規制委員会は29日の専門家会合で、原発の地震・津波対策における新安全基準の骨子案をまとめた。原発の設置許可基準として、40万年前以降に活動し、将来も地盤をずれ動かす可能性のある断層の直上への重要施設の設置を禁止。東京電力柏崎刈羽原発各号機が建つ地盤には、24万年前の前後以降に活動した断層が多数見つかっている。規制委がこれらについて将来ずれ動くと評価すれば、柏崎刈羽原発は再稼働できなくなる。

東電はこれまで、柏崎刈羽原発の原子炉建屋など重要施設の下にある断層について「将来活動することはない」と説明している。今後規制委における審議の中で、これらの断層が将来活動するかどうかが専門家によって議論される・・・

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三条・柏崎・長岡が本格焼却へ 震災がれき・新潟と新発田は受け入れ断念

なぜここまで焼却を実施したいのだろう。
非効率に思えてならない。

三条・柏崎・長岡が本格焼却へ 震災がれき・新潟と新発田は受け入れ断念（新潟日報 1月27日）

東日本大震災で被災した岩手県大槌町のがれき受け入れについて、新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の５市は26日、三条市役所で共同会見を開き、新潟、新発田の両市は受け入れを断念することを明らかにした。試験焼却を実施済みの三条、柏崎、長岡の３市が本格焼却を行う。

環境省は本県への配分量を当初の木くず６３００トンから３００トンに減らし、２０１２年度中に処理を終える計画を25日に示している。新潟、新発田両市は試験焼却も行っておらず、準備が間に合わなかった・・・

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東電改革副委員長が視察

違和感を覚える。
こういうのは再稼働に話を持っていくためのステップとしか考えられない。
十分な（再稼働を推進する人たちはこう言うことだろう。だがいったいどの意味で？）対策さえすれば、
あのような事故を起こした後でも原発を再稼働することが許されるのだろうか？
そんなことは決してない。そんなことは決して許されないぞ。

東電改革副委員長が視察(NHK ONLINE 1月25日)

・・・２５日は、イギリス原子力公社の名誉会長で委員会のバーバラ・ジャッジ副委員長が安全対策の状況を確認するため、柏崎刈羽原発を視察しました。

ジャッジ副委員長は東京電力の担当者から説明を受けながら、事故などの際に対策の拠点となる免震重要棟や、津波で原子炉を冷やす機能が失われた場合でも、海水で冷やした水を送り続けることができるよう配備された装置などを見て回りました。東京電力は、これまでに、原発の安全性の向上を最優先の経営課題に位置づけるなどとした改革案をまとめています。ジャッジ副委員長は視察のあと、「予測される事態に備えて、多数の防護策がとられていると感じた」と話していました・・・

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がれき受入割り当量が大幅減少

受け入れる方針は変わらない？
報道によれば、そもそも広域処理は今年3月末までに終了する見通しだというのに？
単純に考えてみて、これからがれきの処理を行うことは(=私たちのお金を使うことでもある)、それ自体が既にあまりに非効率過ぎはしないだろうか。
（その良し悪しは別としても）既に処理を行っている自治体にお願いするなりした方が現実的ではないだろうか。
5人の市長が行うという明日の説明に注目したい。

がれき受入割り当量が大幅減少(NHK ONLINE 1月25日)

・・・東日本大震災で出たがれきのうち岩手県大槌町の木材のがれきについては、新潟県内では、新潟市と長岡市、三条市、柏崎市、それに新発田市の５つの市が受け入れる方針を示し環境省は新潟県の５つの市に対して、６３００トンを割り当てて処理する計画でした。

しかし、その後の調査で、大槌町の木材がれきは長期間、仮置きされて腐食が進んだことなどで当初の３万トンから２０００トンへと量が大幅に減ったほか、ほかの県で受け入れ処理が進んできたことなどから、環境省は新潟県の５つの市に対する割り当てを、当初の２０分の１程度の３００トンに減らす方針を明らかにしました。環境省によりますと、大槌町を含む岩手県内の木材のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理は、ことし３月末までに終了する見通しです。

・・・県内の５つの市では安全性を確認するための試験焼却や住民への理解を求める説明会を開いたりするなど準備を進めてきましたが、いずれも受け入れる方針は変わらないとしていて・・・

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柏崎刈羽原発、直下に活断層か 規制委の新基準受け

ここで注意したいのは、仮に原子炉建屋直下にある断層が活断層でなくても（専門家にそのように判断されなくても）、
柏崎刈羽原発を再稼働する必要性は全くないということだ。
言わずもがな、それは東京電力福島第一原子力発電所の事故を見れば明らかだ。
活断層が直下にあれば廃炉、なければ再稼働ということでは決してない。
これまでにどのような認識の下で建設が進められてきたのか、ということなどを知るためにも、
調査（それが独立したメンバーにより行われ、かつ情報が広く公表されるということが大前提だ）
が不要だとは思わないが、その結果に関わらず、
また柏崎刈羽原発のみならず、全ての原発は直ちに廃炉すべきである。

柏崎刈羽原発、直下に活断層か　規制委の新基準受け（朝日新聞 1月24日)

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。

問題の断層は、柏崎刈羽原発１、２号機の原子炉建屋直下を通る「β（ベータ）断層」で、約２００メートルの長さが確認されている。

昨年８月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約２４万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約１２万５千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。

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