2013年 09月 28日
県核燃料税新条例検討(NHK NEWS WEB 9月28日)
原子力発電所の事業者に課税する「核燃料税」について新潟県は原発が停止していても課税できるようにする新たな条例の制定に向けて検討を始めました。
「核燃料税」は、自治体が電力事業者に課税する地方税で、新潟県の条例では運転している原子力発電所の核燃料の価格に応じて課税することになっています。しかし、柏崎刈羽原発のすべての原子炉が去年3月に停止してからは年間10億円前後に上っていた税収が見込めなくなったことから新潟県は、新たな条例を制定し、原発が停止していても課税できる制度の導入に向け検討を始めました。
新潟県によりますと、現在は、燃料を原子炉に入れる際に課税していますが、新たな制度では原発の出力に対して課税することを検討しているということです。こうした制度はすでに福井県や北海道など5つの道と県で導入されていて、新潟県は条例の更新時期を迎える来年の11月に向けて検討を進めることにしています。新潟県の泉田知事は、「税収は事故に備えた防災対策に使いたい。条例の制定に向け作業を急ぎたい」と話しています。
(posted by Ben 10people10color)
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