2013年 07月 04日
知事 東電に県の事前了解求める(NHK ONLINE 7月4日)
東京電力が新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて国に安全審査を申請することを決めたことに対して、新潟県の泉田知事は現在、東京電力が原発の新たな規制基準に適合するよう工事を進めている設備について国への申請の前に県の了解を得るよう東京電力に申し入れました。
東京電力は2日、柏崎刈羽原発の運転再開に向けて新たな原発の規制基準が施行される今月8日以降に、できるだけ速やかに国に安全審査を申請することを決めました。これに対して、新潟県は東京電力が新基準に適合するよう進めている安全対策の工事のうち「フィルターベント」と呼ばれる設備について、国への申請の前に県の了解を得ることや、必要に応じて設計の変更を行うよう4日、東京電力に申し入れました。
フィルターベントは放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられています。
新潟県と東京電力の間で結ばれている安全協定では原発に新たな設備などを設置する際には県や地元自治体の了解を事前に得るよう定めています。
泉田知事は「フィルターベントは放射性物質を薄めるとはいえ外部に放出する設備だ。東京電力は安全協定に基づき事前了解を得るべきだ」としています。
泉田知事はあす、東京電力の廣瀬社長と面会することにしていますが、運転再開に向け速やかに国に申請したいとしている東京電力側からどのような回答が得られるのか注目されます。
(posted by Ben 10people10color)
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