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2013年 04月 13日

記者の目:原発再稼働、県民投票案「否決」=塚本恒(新潟支局)

記者の目:原発再稼働、県民投票案「否決」=塚本恒(新潟支局)(毎日新聞 4月10日)

新潟県議会で今年1月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための県民投票条例案が否決された。同様の条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き4自治体連続だった。いずれの議会でも議論は尽くされたとは言い難い。県民投票を呼びかけた市民団体メンバーは、否決後も議会を傍聴し議論を続けてきた。だが、地方議会には「原発問題は国策。地域で決める問題ではない」という意識が根強くあるように思う。東電福島第1原発事故で多くの住民の暮らしが奪われた現実を私たちは見てきた。原発問題は国の問題であると同時に地域の問題でもある。問題の重大性を認識した住民たちの「みんなで決めよう」という訴えから、首長や地方議員たちは逃げてはいけない・・・

・・・民意とは何だろうかと思う。民主党政権は討論型世論調査などを活用した「国民的議論」の結果として、「30年代原発ゼロ」の目標を掲げた。その後、衆院選で大勝した自民党政権は、「30年代原発ゼロ」政策の転換を示唆している。だが衆院選も争点は原子力政策だけではなかっただろう。原発稼働問題について、民意はくみ取られてきたと言えるのだろうか。

泊原発のある北海道でも住民投票条例案の直接請求をしようと運動が始まった。原発再稼働をめぐる国民投票実施を求める運動もある。住民投票に限らず、原発稼働問題について「自分たちで判断したい」という人々の訴えは、今後も続々と出てくるだろう。国だけでなく地方自治体も、こうした真摯(しんし)な訴えから逃げることは許されない。再稼働議論が本格化した際には、地元住民が意思表示する機会を用意すべきだ。


(posted by Ben 10people10color)

by nonukes_niigata | 2013-04-13 21:54 | 2013年4月コメント


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