2012年 12月 06日
原発県民投票条例、年内にも直接請求 新潟(朝日新聞 12月6日)
柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票をめざす「みんなで決める会」が集めた署名のうち6万8353人分が有効とされ、年内にも泉田裕彦知事に県民投票条例制定の直接請求ができる見通しとなった。決める会の斎藤竹規共同代表(34)は「県民の望みが数字に表れ、意義深い。大事に審議してもらいたい」と話している。
各選管による署名簿の縦覧などが順調に進めば、決める会は年内に泉田知事に条例制定を直接請求。請求を受けた知事は20日以内に意見をつけて県議会に条例案をはからねばならない。
決める会が制定をめざす条例案は、施行から90日以内に同原発の稼働についての賛否を問う県民投票をすると規定。永住外国人を含む18歳以上の人が投票でき、知事と県議会は結果を尊重し、県民の意思が反映されるよう努める、という内容だ。
決める会は今後、条例案成立のかぎを握る県議会(定数53)への働きかけに力を入れていく。
(posted by Ben 10people10color)
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