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2012年 11月 27日

原発県民投票 県議会は真摯に対応せよ

原発県民投票 県議会は真摯に対応せよ(新潟日報 社説 11月27日)

7万2027人分。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」が提出した署名の数だ。
県民投票条例の制定を知事に直接請求するには、県内有権者の50分の1に当たる有効署名が必要となる。
審査、縦覧後に署名数が確定するが、50分の1のラインである約4万人分を上回るのは確実だ。
手続きが進み、知事が意見書を付けて条例案を県議会に提案すれば、舞台は議場に移る。
原発の再稼働は、県民の生活と地域の将来に大きく関わる問題だ。県議会は民意を真摯(しんし)に受け止め、対応してほしい。
地域住民の意思を示す方法として、住民投票が日本中の注目を集めたのは、1996年8月に実施された旧巻町のケースである。
東北電力巻原発計画の是非を問う住民投票の結果、反対が多数を占め、計画は白紙に戻された。
今回の7万余という署名の数について、評価はさまざまなようだ。
だが、世界最大級の原発を抱える新潟の地で、県民投票条例に道を開く署名の数が集まったことは重く受け止められていい。
条例案を判断する立場の県議会で、早くも否定的な見方が目立っているのが気になる。
エネルギー政策は県民投票になじまないとか、間接民主制を脅かす恐れがあるとか、その理由を挙げる県議がいる。
決める会による条例案の投票資格者が「18歳以上」となっていることにも、疑問の声が出ているという。
18歳以上の選挙人名簿がない、現行の選挙制度と異なることなどを論拠にしているのだろう。
これまで浜岡原発を抱える静岡県や、東京都、大阪市でも同様の直接請求が行われた。だが、いずれも議会は条例案を否決した。
状況は自治体ごとに異なる。だが、国策の原子力行政が住民投票に左右されることに対し、難色を示した点は共通している。
だが、それで済むのだろうか。
福島第1原発の事故により、原発の安全神話は崩壊した。
過酷な事故が起きれば、非常に広い範囲に被害が及ぶことを、人々は目の当たりにしたのだ。
原発再稼働という重要な判断を、政府や電力会社、一部の専門家だけに任せていいのか。
地域住民から、そうした疑念が噴き出るのも無理はない。住民投票は、生活者の異議申し立ての場となっていると言ってもいい。
今回の総選挙では、原発政策が重要な争点となっている。
直接民主主義の住民投票は、間接民主主義を脅かすというより、補完するものだろう。
ドイツやイタリア、スウェーデンなどでは、原発のような重要な案件では国民投票が行われている。
県議会は「なじまない」などと門前払いするのでなく、誠実な姿勢で立地県としての本質的な論議を尽くしてほしい。


(posted by Ben 10people10color)

by nonukes_niigata | 2012-11-27 20:03 | 2012年11月コメント


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