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カテゴリ:2013年9月コメント( 19 )


2013年 09月 28日

避難者4961人に

避難者4961人に(新潟日報 9月27日)

東京電力福島第1原発事故や東日本大震災で、福島県などから本県に避難している人は、県のまとめで27日午後4時現在、4961人となった。前回13日のまとめと比べて、29人減った。

借り上げ仮設住宅に3541人、公営住宅などに570人、親類や知人宅などに781人、病院や福祉施設などに69人が避難している。


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by nonukes_niigata | 2013-09-28 23:42 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 28日

県核燃料税新条例検討

県核燃料税新条例検討(NHK NEWS WEB 9月28日)

原子力発電所の事業者に課税する「核燃料税」について新潟県は原発が停止していても課税できるようにする新たな条例の制定に向けて検討を始めました。

「核燃料税」は、自治体が電力事業者に課税する地方税で、新潟県の条例では運転している原子力発電所の核燃料の価格に応じて課税することになっています。しかし、柏崎刈羽原発のすべての原子炉が去年3月に停止してからは年間10億円前後に上っていた税収が見込めなくなったことから新潟県は、新たな条例を制定し、原発が停止していても課税できる制度の導入に向け検討を始めました。

新潟県によりますと、現在は、燃料を原子炉に入れる際に課税していますが、新たな制度では原発の出力に対して課税することを検討しているということです。こうした制度はすでに福井県や北海道など5つの道と県で導入されていて、新潟県は条例の更新時期を迎える来年の11月に向けて検討を進めることにしています。新潟県の泉田知事は、「税収は事故に備えた防災対策に使いたい。条例の制定に向け作業を急ぎたい」と話しています。


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by nonukes_niigata | 2013-09-28 23:40 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 28日

泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も

泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も(田中龍作ジャーナル 9月26日)

・・・泉田知事はきのう(25日)午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。

面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。

「(東電への)回答はここ一日、二日のうちにするのか?」とする記者団からの質問に対しても、「先ずは担当部局と相談してから」と答えた。すぐには行かない、としか受け取れなかった。

急展開の背景に何があったのだろうか? 思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。「第2の佐藤栄佐久氏(前福島県知事)になると思ったことはないか?」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。

東電のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、実弟の不正土地取引の疑いをめぐる収賄罪で東京地検に逮捕、起訴された。収賄金額はゼロ円という奇妙キテレツな汚職事件だった。国策捜査のはしりである・・・


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by nonukes_niigata | 2013-09-28 23:13 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 26日

新潟知事のコメント全文 柏崎刈羽の再稼働申請めぐり

新潟知事のコメント全文 柏崎刈羽の再稼働申請めぐり(朝日新聞 9月26日)

新潟県が26日に発表した泉田裕彦知事のコメント全文は以下の通り。

昨日の東京電力広瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。

また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。

加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。

柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。

フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが、それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者(原子力規制委員会)の確認を求めることは容認したいと思います。

以上により、条件付きの承認を行うこととしました。


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by nonukes_niigata | 2013-09-26 21:40 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 25日

【新潟発】 廣瀬・泉田会談 「急ぎますか?」「ぜひ」

【新潟発】 廣瀬・泉田会談 「急ぎますか?」「ぜひ」(田中龍作ジャーナル 9月25日)

柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電の廣瀬直己社長がきょう新潟県を訪れ、泉田裕彦知事と面談した。廣瀬社長はベントフィルター設置の事前了解(※)を求めた。再稼働の前提となる新安全基準を満たすためである。

「東京電力という会社はお金と安全のどちらを大切にする会社ですか?」泉田知事はのっけから廣瀬社長の顔面にストレートパンチを浴びせた。

「安全を大切にして参りたいと思います」。苦しそうに答える廣瀬社長の声は、くぐもっていた。

泉田知事は続けた。「(遮水壁は)1千億円かかるから先送りするという判断をされたと思う。汚染水の問題はチェルノブイリ(事故)でも旧ソ連が最優先した課題でした。ヤツコ前NRC委員長からも『なぜやって来なかったんだ?』と驚きの声が上がる状態です」。

廣瀬社長はシドロモドロとなった。最前列に陣取っていた筆者は、廣瀬社長が目を白黒させているのが見てとれた。

「会社的に極めてひどい状況」「現場の人間がコストダウンを気にして必要なことができないのでは、安全を優先した会社とは言えないと思う」。追い込まれたらやっと非を認める。廣瀬社長の答弁はいかにも東電らしかった・・・


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by nonukes_niigata | 2013-09-25 22:03 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 24日

東電:社長と新潟知事が25日会談 原発再稼働申請巡り

東電:社長と新潟知事が25日会談 原発再稼働申請巡り(毎日新聞 9月24日)

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向けた安全審査申請を巡り、東電の広瀬直己社長と泉田裕彦知事が25日、同県庁で会談する。東電は新潟県の了解が得られる前に申請はしないとしており、知事の対応が注目される。

広瀬社長は7月に知事と会談し、申請への理解を求めたが、物別れに終わっており、再会談を求めていた。知事は「約束を破る会社は信用できない」など東電を強く批判し、慎重姿勢を見せていた。

だが、東電は21日「月内にも安全審査を申請する方針を固めた」との一部報道を同社ホームページ上で否定した際「新潟県の了解をいただく前に、原子力規制委員会へ申請する考えはない」と明言。知事はこれに対し「立地地域と十分なコミュニケーションをとるという、明確な立場の表明があったものと評価している」とのコメントを発表しており、東電の態度表明が再会談の呼び水になったとみられる。【小林多美子】


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by nonukes_niigata | 2013-09-24 21:35 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 22日

再稼働申請「地元了解後に」 東電方針、新潟知事は評価

再稼働申請「地元了解後に」 東電方針、新潟知事は評価(朝日新聞 9月21日)

東京電力は21日、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、「新潟県の了解を得る前に、原子力規制委員会へ(審査)申請する考えはない」と発表した。

これを受け、新潟県の泉田裕彦知事は同日夜、「立地地域と十分なコミュニケーションをとるという、明確な立場の表明があったと評価する」と東電の方針を歓迎する意向を示した。

東電は、一部メディアに「月内にも再稼働申請する」と報じられたことを否定する声明を出すなかで、こうした方針を打ち出した。泉田知事は同日夜のコメントで、今後について、「対応は決まり次第発表する」としている。両者の再会談につながると、東電が再稼働申請に向けて再び動き出す可能性がある。


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by nonukes_niigata | 2013-09-22 17:54 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 18日

福島第1原発事故 東電から7500万円 県、初めて賠償受領

福島第1原発事故 東電から7500万円 県、初めて賠償受領(毎日新聞 9月18日 地方版)

県は17日、東京電力福島第1原発事故に伴い、県が同社に損害賠償請求している経費計約7億6000万円のうち、約7500万円について今年5月と今月の2回にわたって支払いを受けたと発表した。県が東電から賠償を受けたのは同事故後初めて。

県防災局によると、県は空気中の放射線量を調べるための検査機材の購入費や、下水道処理などで生じた放射性物質を含む汚泥の保管費用など、掛かった経費のうち、2010〜11年度分の計約7億6000万円を昨年12月と今年3月に東電に請求していた。

このうち、5月30日に下水道処理場で発生した汚泥の処理費用として請求した全額の約500万円が、今月17日には、市販されている食品や学校給食の検査費用として請求した約7000万円が、それぞれ支払われた。

一方で、検査機材の購入費や福島県からの避難者受け入れに掛かる経費などは支払われていない。県の担当者は「一つ一つの領収証をまとめていくのも時間が掛かる作業だが、12年度分についても順次、東電に請求していく」としている。【塚本恒】


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by nonukes_niigata | 2013-09-18 21:22 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 15日

原発技術委で規制庁が初説明

原発技術委で規制庁が初説明(NHK NEWS WEB 9月14日)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を独自に検証している新潟県の技術委員会が開かれ、国の原子力規制庁の担当者が出席し、深刻な事故への対策を盛り込んだ新たな規制基準について説明しました。14日、県庁で開かれた技術委員会には、ことし7月に施行された原発の新たな規制基準の策定に携わった原子力規制庁の担当者が初めて出席しました。

新たな規制基準について、新潟県は原発の設備の規制に偏っているとして▼深刻な事故が起き高い放射線量の中で作業を行う際の安全確保策や▼炉心への海水注入など重大な対応を誰が決めるのかなどについて明確にすべきだと指摘しています。

これについて、規制庁の担当者は被ばく線量の限度を超える前に事故を収束させるのが前提だとした上で、原子炉が危機的な状況に陥った場合は原子力規制委員会が電力会社に必要な措置をとるよう命じることができると説明しました。これに対し、委員からは、あらゆる事態を想定し、高い放射線量での作業に備えるべきだなどといった意見が出されていました。

技術委員会の中島健座長は、「柏崎刈羽原発の安全につなげるためには、国との意見交換は重要で今後も担当者に出席してもらい議論を続けたい」と話していました。


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by nonukes_niigata | 2013-09-15 20:48 | 2013年9月コメント | Comments(0)
2013年 09月 12日

原発所長 汚染水問題で謝罪

原発所長 汚染水問題で謝罪(NHK NEWS WEB 9月12日)

柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は12日の記者会見で、福島第一原発の事故から2年半たったいまも汚染水が漏えいするなど、事故が収束していない現状について謝罪しました。
柏崎市で開かれた会見で横村所長は、福島第一原発の事故から2年半たったいまも汚染水が漏えいするなど、事故が収束していない現状について「福島県と新潟県の皆様、それに社会の皆様にご迷惑おかけし、広くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

一方で、柏崎刈羽原発の運転再開に向け国の安全審査の申請を速やかに行う方針の東京電力に対して、新潟県の泉田知事が反発し申請のめどがたっていないことについて、横村所長は「事故以降取り組んできた安全対策が十分か国の客観的な審査が必要だ」と述べたうえで、速やかに申請する考えを重ねて示しました。


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by nonukes_niigata | 2013-09-12 23:13 | 2013年9月コメント | Comments(0)