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カテゴリ:2013年6月コメント( 26 )


2013年 06月 17日

柏崎刈羽原発:東電、再稼働申請先送り濃厚…地元了解まで

柏崎刈羽原発:東電、再稼働申請先送り濃厚…地元了解まで(毎日新聞 6月17日 地方版)

東京電力は17日、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査の申請を、安全対策設備の設置に対する地元・新潟県の事前了解が得られるまで先送りする検討に入った。原発の安全性を確認する新規制基準は7月上旬にも施行され、複数の電力会社が原子力規制委員会に審査申請する見通し。東電は地元了解が間に合わなくても申請する構えだった。見切り発車で県が反発を強めないよう方針転換するが、再稼働の申請第1陣に乗り遅れる可能性が濃厚だ。【清水憲司、浜中慎哉】

再稼働には、新基準に適合しているか規制委の審査を受けたうえで、地元自治体と結んだ安全協定に基づく了解を得る必要がある。これまで東電は、7月の新基準施行早々に審査を申請し、並行して地元の同意を得る手順を検討してきた。再稼働に必要なフィルター付きベント(原子炉内の蒸気から放射性物質を取り除いて排気する設備)の設置も、1、7号機で基礎工事を進めている。

こうした動きに対し、新潟県の泉田裕彦知事はかねて「福島第1原発事故の検証が先」と反発。今月12日には「(ベントは)放射性物質を薄めるとはいえ、放出する施設。どう運用するか説明もなしに信頼関係を得られるわけがない」として、設置には県などの事前了解が必要との考えを表明。ベントの設置が間に合わなくても、計画していれば安全審査の申請はできるが、県が猛反発するのは必至。かえって再稼働が遅れかねないため、事前了解のめどがつくまで申請を先送りする。

東電は再建計画で、同原発を今年度初めにも再稼働させて収益を改善するシナリオを描いていた。審査申請のめどすら立たないと、金融機関に約束した今年度の黒字化計画が揺らぐのは必至で計画の練り直しは避けられない。東電は昨年9月に電気料金を値上げしたが、収益改善のため再値上げの判断を迫られそうだ。

原発再稼働を巡っては、第1陣として関西電力や四国電力などの申請が見込まれる。規制委の審査体制には限界があり、申請が遅れれば順番待ちが長引き、再稼働の遅れにつながる。


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by nonukes_niigata | 2013-06-17 21:49 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 16日

"革命はテレビには映らない" SHING02 & HUNGER (YouTube)

Shing02さんは、鎌仲ひとみ監督の映画『ミツバチの羽音と地球の回転』や『内部被ばくを生き抜く』の音楽を担当しています。

革命はテレビには映らない SHING02 & HUNGER(YouTube 05:25)

この曲はギル・スコット・ヘロンのRevolution will not be televised(YouTube 03:09)のカバーになっています。
同曲は2011年のOccupyWallStreet(ウォール街を占拠せよ)でも話題になりました。

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by nonukes_niigata | 2013-06-16 12:10 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 16日

柏崎刈羽原発:透明性を確保する会、発足10年 原発監視、声上げる 定例会120回、最新情報を報告

柏崎刈羽原発:透明性を確保する会、発足10年 原発監視、声上げる 定例会120回、最新情報を報告
(毎日新聞 6月14日 地方版)

柏崎刈羽原発の地元住民が、国や自治体、電力会社から説明を受けながら原発問題を話し合う「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」(新野良子会長)が、発足から10年を迎え、今月5日に120回目の定例会を開いた。会では毎回、最新の原発事情が報告され、原発推進、反対の委員がそれぞれ活発に意見を交わしている。議会とは別に、住民が原発を監視し声を上げる場として注目されている・・・

委員は現在20人。柏崎商工会議所や、反原発の市民団体、原発近くの町内会などの団体が1人ずつ推薦している。全員が柏崎市民か刈羽村民だ。

毎月1回、平日の夜に公開で定例会を開き、議事録や資料をインターネットに掲載している。委員のほかに、原子力規制庁や資源エネルギー庁、県、柏崎市、刈羽村、東京電力の担当者が出席し、前回定例会後の1カ月間に起きた、原発関連の出来事を説明する。6月5日には、規制庁が原発の新規制基準案の概要を説明し、委員から質疑が相次いだ・・・


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by nonukes_niigata | 2013-06-16 01:48 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 12日

柏崎刈羽 知事「説明ないまま了解できず」

柏崎刈羽 知事「説明ないまま了解できず」(NHK NEWS WEB 6月12日)

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、運転再開の前提となっている「フィルターベント」と呼ばれる事故対策の設備の設置が進められていることについて、新潟県の泉田知事は「説明がないまま設置を了解できない」と述べ、東京電力の対応によっては工事の中止を求める考えを示しました。

東京電力は、原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が来月施行されるのに合わせて、過酷事故の対策として放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」を設置する工事を、1号機と7号機で進めています。

「フィルターベント」は、柏崎刈羽原発を含む「沸騰水型」と呼ばれる原発では、原発の新基準で、運転再開の前提となっています。これについて新潟県の泉田知事は、12日の会見で、「『フィルターベント』は事故時に微量の放射性物質を環境中に放出するものだ。説明がないまま設置を了解できない」と述べて新潟県への説明がないまま工事が進められているとして強い不快感を示しました。

また、泉田知事は、新潟県と東京電力が結んでいる安全協定では、原発の設備の増設や変更の際は事前に新潟県の了解が必要と定めているとして、東京電力からの説明がなければ工事の中止を求める考えを示しました。


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by nonukes_niigata | 2013-06-12 21:52 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 12日

にいがた記者日記:どこまで安全?=高木昭午 /新潟

にいがた記者日記:どこまで安全?=高木昭午 /新潟(毎日新聞 6月12日 地方版)

原子力規制委員会・規制庁が、原発の新規制基準案をまとめている。案はすでに公表され、7月に施行の予定だ。

新基準は、福島第1原発事故を踏まえたものだ。規制庁の資料によると「(単独でも有効な安全対策を多数用意する)深層防護の徹底」「火災対策や重要機器の強化」「地震・津波などによる共通原因故障(同時多発故障)の対策を大幅引き上げ」などが、基本的な考え方だという。

では新基準で、原発は以前よりどれだけ安全になるのか。これがよく分からない。新基準案には、原発が耐えるべき地震の揺れの強さについて、数値基準がない。数値の算定は規制委と電力会社の裁量だ。また福島第1原発では同じ敷地に原発6基が集中していたために事故対応が難しくなったが、この「集中立地」に対する規定もない。規制委・庁は数値算定基準も集中立地対策も「時間切れ」で議論できなかったという。

国民は今後、原発をどれだけ利用するかの意思決定を迫られる。原発の利益とリスクを考え合わせて判断できるよう、「新基準適合」がどこまでの安全を意味するのか、規制委・庁は明確に示すべきだ。


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by nonukes_niigata | 2013-06-12 21:50 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 11日

「原発新規制基準の説明を」

「原発新規制基準の説明を」(NHK ONLINE 6月11日)

東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市の会田市長は11日の会見で、来月にも施行される原発の新たな規制基準について、「極めて専門的で理解できる内容ではない」として国に対して十分な説明を求めていく考えを強調しました。

原発の運転再開を判断する前提となる、新たな規制基準は、おととしの原発事故を踏まえて、大規模な自然災害や深刻な事故への対策を電力会社に義務づけるもので、来月にも施行されます。

柏崎市の会田市長は11日の会見で、「新基準は極めて専門的でとても理解できる内容ではない」とした上で、「原発の安全性は高まると思うが、どこまで安全が確保されるのか規制委員会は責任を持って説明すべきだ」と述べて、国に対して十分な対応を求める考えを強調しました。

新たな規制基準をめぐっては、新潟県の泉田知事も原子力規制委員会に対して透明性を持って情報を提供すべきだと求めるなど柏崎刈羽原発の地元、新潟県の自治体からは規制委員会の説明不足を指摘する意見が相次いでいます。


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by nonukes_niigata | 2013-06-11 22:05 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 11日

夏の保養キャンプのお知らせ @福島サポートネット佐渡HP

福島サポートネット佐渡ホームページ上で、夏の保養キャンプのお知らせが出ています。
興味のある方はぜひホームページをご覧ください。

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by nonukes_niigata | 2013-06-11 22:01 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 11日

福島県伊達市が新潟市に相談窓口 11日から開設

福島県伊達市が新潟市に相談窓口 11日から開設(新潟日報 6月10日)

福島県伊達市は、東京電力福島第1原発事故の影響で本県に避難している人の相談窓口を新潟市に設置し、11日から業務を始める。伊達市への要望の聞き取りや行政相談会のほか、帰還に向けた除染状況の情報提供などを行う。

新潟県によると、被災自治体による同様の相談窓口の設置は県内では初めて。窓口は新潟市東区の避難者交流拠点「ふりっぷはうす」に設置。同交流拠点を運営する新潟市避難者支援協議会が伊達市から委託を受け、避難者の相談に応じる。

伊達市の住民は現在も市内外に約800人が避難している。本県には約70人が避難し、山形県の約300人に次いで2番目に多い。今月中に山形市と山形県米沢市にも設置する予定。

新潟市避難者支援協議会の代表の男性(37)は「自治体が県外の避難者に直接関わるのはいい取り組み。広がっていけばいい」と話す。窓口の開設は火曜と木曜の午前10時から午後4時。


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by nonukes_niigata | 2013-06-11 21:49 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 11日

安全対策3200億円以上=柏崎刈羽原発で-東電

安全対策3200億円以上=柏崎刈羽原発で-東電(時事ドットコム 6月11日)

東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の安全対策に投じる費用が、少なくとも3200億円規模に達することが11日、明らかになった。同原発の再稼働で火力発電の燃料費を削減して経営再建につなげたい考えで、7月に施行される原子力規制委員会の新規制基準への対応を急いでいる。ただ、最終的な費用はさらに膨らむ見通しで、一段の経営合理化が必要になりそうだ。

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by nonukes_niigata | 2013-06-11 21:35 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 10日

原発事故、山形と新潟で7月提訴 群馬も9月、賠償求め

原発事故、山形と新潟で7月提訴 群馬も9月、賠償求め(東京新聞 6月9日)

東京電力福島第1原発事故で、福島県から山形、新潟両県に避難している被災者が、精神的苦痛や経済的負担を強いられたとして、1人当たり1100万円の損害賠償などを東京電力と国に求め、7月23日に山形、新潟両地裁に集団提訴することが9日、分かった。

群馬県に避難した被災者も9月上旬に前橋地裁へ提訴する見通し。この3県の原告団は、連携して訴訟を進める方針。

新潟弁護団の二宮淳悟弁護士によると、新潟では6月末までに希望した被災者で原告団を結成。県内では既に約80世帯が参加を決めた。当初は6月中旬の提訴予定だったが、希望者が予想外に多く、時期をずらした。


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by nonukes_niigata | 2013-06-10 20:57 | 2013年6月コメント | Comments(0)