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カテゴリ:2013年6月コメント( 26 )


2013年 06月 30日

原発規制基準:新潟知事、新基準否定 東電再建計画、窮地 政府の関与強化カギ

原発規制基準:新潟知事、新基準否定 東電再建計画、窮地 政府の関与強化カギ(毎日新聞 6月30日)

新潟県の泉田裕彦知事が毎日新聞のインタビューで、原発の安全確保の条件として原子力規制委員会の新基準では不十分との認識を示したことで、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働は今年度中も困難な見通しになった。同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。知事は、福島第1原発事故の検証結果が新基準に生かされていないと政府の姿勢を批判した。事故時の自治体との連携などについて国が新たな対策を示さない限り、原発の再稼働も東電の再建も見通せない状況だ。

東電は再建計画で、今年度の黒字化を必達目標と掲げてきた。その前提が柏崎刈羽原発の再稼働だ。時期は「今年4月以降のできるだけ早期」を想定し、年2兆8000億円に上る発電燃料費を圧縮する計画だ。

同原発では現在、規制委の新基準に適合するフィルター付きベントを取り付けるための基礎工事が進んでいる。東電は新潟県など地元自治体の同意がない限り、新基準に基づく安全審査の申請をしない方針。「福島第1原発事故の十分な原因究明や対策ができていない」という知事の発言は、工事の適否以前に、新基準そのものを受け入れない姿勢を示したもので、東電だけで対処できる範囲を超えているのは明らかだ。

東電は知事発言について「安全性や信頼性の向上に努め、国や自治体、地域の理解を得ていきたい」と低姿勢を繰り返すばかりだ。

泉田知事は新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも強く批判した。根本には「都市の電力消費のために立地自治体が事故のリスクを背負う」ことへの疑問がある。ベントをする際に住民避難をどう進めるかなど、地元にとって重要なソフトや制度面での国の対応も遅れている。

新基準の施行は7月8日に迫っている。柏崎刈羽原発が年度内に再稼働できなければ、東電への金融機関の融資継続にも黄信号がともり、首都圏の電気料金再値上げが現実味を帯びてくる。福島事故の賠償や除染、廃炉などの費用捻出にも追加策が必要だ。焦点は政府が東電再建への関与をどう強めるかにある。


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by nonukes_niigata | 2013-06-30 20:09 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 28日

新潟市の放射性汚泥、県外搬出開始 3月までに4千トン

新潟市の放射性汚泥、県外搬出開始 3月までに4千トン(新潟日報 6月28日)

新潟市は28日午前、東京電力福島第1原発事故の影響で満願寺浄水場(秋葉区)に保管していた放射性セシウムを含む汚泥について、県外で処理するための搬出を始めた。対象は県の意向などを踏まえ、これまで処分していなかったセシウム濃度1キログラム当たり100ベクレル超の汚泥のうち、200ベクレル以下のもの。初日はトラック1台で約11トンを運び出した。

阿賀野川浄水場(江南区)でも8月下旬にも搬出を開始する。来年3月までに計約4千トンを県外処理する予定だ。

28日の作業は午前9時ごろから始まり、汚泥をショベルカーでトラックの荷台に移し、シートで覆った。その後、市職員が空間放射線量を測定した上で午前10時半前に浄水場を出発した。市が委託契約を結んだ県外のセメント会社で、原料として再利用される。

空間線量は1時間当たり0・06~0・09~マイクロシーベルトで通常の範囲内(同0・016~0・16マイクロシーベルト)だった。

市水道局浄水課の課長は「安全を確認しながら今後も搬出を進めるので、場内での保管量が増えることはなくなる」と説明した。篠田昭市長は「地域住民の不安が大きくならないよう、(汚泥を)少しずつでも減らしていく努力を、国の認めている範囲内でやっていく」と述べた。

市は処理する業者名や所在地について「業者の意向で公表しない」としている。


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by nonukes_niigata | 2013-06-28 21:45 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 28日

復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め

復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め(朝日新聞 6月28日)

東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約100億円が「基金」に積まれていた。

2011年度3次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」(90億円)と「温排水利用施設整備等対策交付金」(10億円)が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。

火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、11年5月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して11、12年度で計19億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない・・・


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by nonukes_niigata | 2013-06-28 21:41 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 26日

東電が保安規定違反か

東電が保安規定違反か(NHK ONLINE 6月26日)

柏崎刈羽原子力発電所で、設備の工事の際に決められた社内手続きを経ていなかったことがわかり、国の原子力規制庁は保安規定に違反するおそれがあるとして東京電力に再発防止策を求めました。

原子力規制庁は、今月14日までの10日あまりに渡って柏崎刈羽原発で設備の安全管理が適切に行われているかどうか確認する保安検査を行いました。
その結果、設備の設計や工事の際に決められた社内手続きを記録する書類が作成されていなかったことがわかりました。

東京電力の保安規定では、新たに設備をつくったり増設したりする場合は、「設計管理シート」と呼ばれる書類の作成が決められていますが原子力規制庁が過去3年分をさかのぼって調べたところ、配管の設置などあわせて4件の工事について書類が作られていなかったということです・・・


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by nonukes_niigata | 2013-06-26 21:16 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 26日

原発撤退の提案相次ぎ否決=電力9社が株主総会

原発撤退の提案相次ぎ否決=電力9社が株主総会(時事ドットコム 6月26日)

原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案を、一部の株主が提出。しかし、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を7月8日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。脱原発議案は北海道、東北、東京、中部、中国、四国の6電力では否決された。ほかの2社でも否決される見通しだ。

東京電力の下河辺和彦会長は総会の冒頭、「福島第1原発事故から2年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝した。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。

東電の総会では、一部の株主が福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)と柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の廃止を要求する議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、否決された。


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by nonukes_niigata | 2013-06-26 21:12 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 25日

原発の使用済み燃料プールに異物

原発の使用済み燃料プールに異物(新潟日報 6月25日)

東京電力は24日、定期検査中の柏崎刈羽原発6号機使用済み燃料プール内で長さ約1センチ、太さ0・2ミリの異物を発見したと発表した。異物が燃料集合体を傷つける恐れはなく、安全性に問題はないとしている。

東電によると、23日に行った燃料集合体の外観点検で、燃料棒を束ねる金具に引っ掛かっているのが見つかった。機器の清掃のために以前使われていたワイヤブラシの破片の可能性があるという。異物は回収せず、この燃料集合体は今後使用しない。

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by nonukes_niigata | 2013-06-25 21:20 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 23日

柏崎刈羽原発6号機で水たまり 雨水が流入か

柏崎刈羽原発6号機で水たまり 雨水が流入か(新潟日報 6月20日)

東京電力は20日、定期検査中の柏崎刈羽原発6号機のタービン建屋地下2階で、19日に約800リットルの水たまりができていたと発表した。雨水が流入したとみられ、放射性物質は含んでいないとしている。

東電によると、水たまりはタービン建屋地下2階の配管が収納された部屋(放射線管理区域)の床に広がっていた。19日午前10時ごろ、関連企業の作業員が見つけた。

建屋周辺は排水設備の工事中で仮設の排水ポンプを設置していたが、夜間は停止していた。東電は、ポンプの停止中に降った雨水が、タービン建屋と別の建屋の接合部から流入したと推定している。


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by nonukes_niigata | 2013-06-23 21:49 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 23日

被ばく検査「国の責任で体制を」 放射線専門家が新潟で講演

被ばく検査「国の責任で体制を」 放射線専門家が新潟で講演(新潟日報 6月23日)

東京電力福島第1原発事故による放射能汚染と、健康への影響について考える講演会が22日、新潟市中央区で開かれた。兵庫医科大の振津かつみ助教が講師を務め、「被災者の健康への不安は強い。全身を検査する体制を国の責任で整える必要がある」などと語った。

講演会は、市内の女性医師でつくる「内部被曝(ひばく)・低線量被曝を勉強する医師の会」(永井博子会長)が主催し、市民ら約100人が参加した。振津助教は内科医で、広島・長崎の原爆被害者の健康調査や、福島での被災者支援に携わっている。

振津助教は原爆被害者の調査の結果、「被曝量に応じて、さまざまな病気の発症頻度が増えることが分かってきた」と説明。最新の知見として、放射線量が低くても発症のリスクがゼロにならないとの論文を紹介した。

2人の子どもとともに福島県いわき市から新潟市に避難している女性(33)は「原発事故以降、食べ物の安全性に敏感になっている。行政は放射性物質の検査を徹底してほしい」と話していた。


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by nonukes_niigata | 2013-06-23 21:33 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 20日

柏崎刈羽原発で防潮堤本体が完成

柏崎刈羽原発で防潮堤本体が完成(新潟日報 6月20日)

東京電力が柏崎刈羽原発の1~4号機側で建設を進めていた防潮堤の本体が20日、完成し報道陣に公開された。東電福島第1原発事故を受けた津波対策の一環で、海抜約5メートルの敷地に高さ約10メートルの鉄筋コンクリート製の擁壁を建設。福島事故と同規模の高さ15メートルの津波に備えて設計した。

防潮堤は、過酷事故時に放出する放射性物質を減らした上で原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」とともに、19日に正式決定した新規制基準で設置を求められている。

柏崎刈羽原発の防潮堤は2011年11月に着工。1~4号機側の防潮堤は総延長約1・5キロで、このうち海に面した約1キロが鉄筋コンクリート製。残る約0・5キロは土を盛って整備した。敷地が海抜約12メートルの5~7号機側はセメントを混ぜた土を約3メートル盛り、12年8月に本体が完成した・・・

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by nonukes_niigata | 2013-06-20 22:31 | 2013年6月コメント | Comments(0)
2013年 06月 19日

安全確保、不十分=新潟知事-佐賀知事は「世界に恥じぬ基準」

安全確保、不十分=新潟知事-佐賀知事は「世界に恥じぬ基準」(時事ドットコム 6月19日)

新潟県の泉田裕彦知事は19日午後、原子力規制委員会が決めた原発の新規制基準について「安全を確保するには不十分」と述べ、原発に対する不安を払拭(ふっしょく)するには内容不足との考えを示した。新潟市内で記者団に語った。
 
泉田知事は「(施設面など)ハードに偏っている。(東京電力)福島第1原発事故の教訓を踏まえているとは認識できない」とした上で、安全面で万全を期すには法制度などの整備が必要と指摘した。

県内に立地する東電柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働に関しては「まずは福島原発事故を検証し、対策を取るのが先だ」と述べ、運転再開の論議は時期尚早との考えを改めて示した。

愛媛県の中村時広知事も、四国電力伊方原発(同県伊方町)の燃料集合体で付着物が見つかりながら、県への通報が2カ月遅れたことに触れて「(迅速な通報体制の確立など)再発防止策に(新基準への対応より)先に取り組んでほしい」と語った。県庁で記者団の取材に応じた。

一方、佐賀県の古川康知事は県庁で記者団に対し、「かなり厳しい基準になった。これであれば、どこの国に出しても恥ずかしくない」と評価する見解を示した。その上で、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働の可否を国が判断する際に、新基準を厳格に適用し、その結果の説明責任を果たすよう求めた。


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by nonukes_niigata | 2013-06-19 21:32 | 2013年6月コメント | Comments(0)