カテゴリ:2013年4月コメント( 36 )


2013年 04月 30日

福島から避難の母親たちが冊子

福島から避難の母親たちが冊子(NHK ONLINE 4月30日)

東日本大震災と原発事故の影響で福島県から新潟県に避難している母親たちが、震災の経験や避難生活での思いをつづった冊子を完成させ、避難者を支援している施設などに配布することになりました。「ココロのたすき」と名づけられたこの冊子は、福島県から子どもを連れて避難している母親たちの思いを多くの人に知ってもらおうと、長岡市のNPOが協力して作成されました。

冊子には、福島県から避難している20代から40代の母親10人の震災や避難生活の体験談が寄せられ、被災直後の混乱と恐怖のなかで、生後半年の娘を抱えて涙をこらえながら走って逃げたといういわき市の母親など、生々しい体験がつづられています。

また、母親たちを対象に行ったアンケート調査の結果も掲載され「福島に戻る予定はあるか」という質問に対して「避難生活のストレスが、放射能への不安よりも強くなったら戻りたい」と答えるなど避難を続ける人たちの複雑な思いがうかがえる内容になっています。冊子の編集を担当し、みずからもいわき市から2人の子どもを連れて避難している中村順子さん(40歳)は、「母親たちの気持ちをより多くの人に知ってもらい、福島からの避難者が生活しやすい環境になってほしいと思います」と話していました。

冊子は1千部が作成され、NPOでは新潟県内に避難している人たちや避難者を支援している施設などに配布することにしています。


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by nonukes_niigata | 2013-04-30 19:56 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 30日

柏崎刈羽原発に水素処理新設備

柏崎刈羽原発に水素処理新設備(NHK ONLINE 4月30日)

東京電力は、柏崎刈羽原発で事故が起きた際、原子炉建屋内に漏れ出した水素の濃度を減らし、爆発を防ぐための新たな設備を設置することになりました。

福島第一原発の事故では、原子炉で発生した水素が建屋に充満した結果、水素爆発が起きました。
このため、東京電力は、柏崎刈羽原発で、炉心を損傷するほどの過酷事故が起きた際に、原子炉建屋に漏れ出した水素の濃度を減らして爆発を防ぐための新たな設備を設置することになりました。

設備は、▼縦およそ45センチ、▼横およそ25センチ、▼高さおよそ80センチのステンレス製の容器で、中には、触媒を含んだカートリッジが入っています・・・


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by nonukes_niigata | 2013-04-30 19:54 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 30日

震災避難者いまも県内に5千人

震災避難者いまも県内に5千人(NHK ONLINE 4月30日)

東日本大震災や原発事故の影響で新潟県に避難している人は、1年前に比べて1500人ほど減ったものの、依然として、5000人あまりが避難生活を余儀なくされています。

新潟県によりますと、4月の時点で、福島県などから県内に避難している人は5312人にのぼり、このうち警戒区域外などから避難した自主避難者が2494人と半数近くを占めています。

また、避難者のもとの住まいは、▼南相馬市が1185人▼郡山市が1059人▼福島市が543人、▼浪江町が540人▼いわき市が325人などとなっています。

さらに、現在、生活している住まいの内訳をみますと▼借り上げの仮設住宅が3896人▼親類や知人の家が714人▼公営住宅や雇用促進住宅が633人などとなっています・・・


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by nonukes_niigata | 2013-04-30 19:51 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 28日

モニタリングポスト15カ所新設 柏崎原発30キロ圏

モニタリングポスト15カ所新設 柏崎原発30キロ圏(新潟日報 4月27日)

県は、東京電力柏崎刈羽原発から半径10~30キロ圏内に、放射線量を観測する常設型の「モニタリングポスト」を15カ所新設し、今月から試験運用を始めた。既にある原発から10キロ圏の11地点に加え、30キロ圏の測定データについても県のホームページで公開している。今秋までにさらに2カ所増設し、本格運用する。

東電福島第1原発事故を踏まえ、国は原子力災害対策指針を改定し、事故時の対策を事前に採る重点区域の目安を従来の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大した。モニタリングポストの数値は住民避難を判断する根拠になる・・・


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by nonukes_niigata | 2013-04-28 11:39 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 26日

投票実現へ活動継続伝える みんなで決める会メンバーが知事と面会

投票実現へ活動継続伝える みんなで決める会メンバーが知事と面会(新潟日報 4月26日)

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して直接請求した市民団体「みんなで決める会」のメンバーが26日、県庁で泉田裕彦知事と面会し、これまでの活動をまとめた報告書を手渡した。今後も投票実現に向け活動を続ける考えを知事に伝え、県民に判断材料を提供する方法として、県と地域住民が意見を交わす集会の開催などを要請した。

県庁を訪れたのは決める会共同代表の橋本桂子さん(40)=上越市=ら5人。活動を通じて、県民が再稼働の是非を判断するには情報が不足していることを実感したとし、「原発や事故時の防災計画について話し合える会合を各地で開いてほしい」と泉田知事に求めた。

また、一部の県議から提案のあった県民へのアンケート調査について、橋本さんは「県民投票の替わりにはならない」とする一方で、「問題点を明らかにし、整理するようなアンケートが前段階で実施されれば県民投票がより深いものになる」と話した。

これに対し、泉田知事は「現状を少しでも打開したいという気持ちが表れている提案。しっかり検討したい」と述べた。


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by nonukes_niigata | 2013-04-26 23:15 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 26日

柏崎刈羽原発に自社製ベント 東京電力、再稼働へ工期短縮

柏崎刈羽原発に自社製ベント 東京電力、再稼働へ工期短縮(新潟日報 4月26日)

東京電力が原発の新規制基準で義務付けられる「フィルター付きベント(排気)設備」を自ら開発し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)に導入することが25日分かった。他の電力会社は重電メーカーなどに依頼しており、自社開発は異例。通常1~2年の工期は半年程度に短縮可能となり、再稼働に向けた態勢を早期に整える狙いがある。

東電は1月から基礎工事を始めている。本体の着工時期は未定としているが、早ければ夏にも完成、国内の原発で第1号になる見込み。フィルター付ベントが完成し、その他の安全対策も終えれば、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請するとみられる・・・


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by nonukes_niigata | 2013-04-26 21:51 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 25日

「核の不使用」共同声明、日本署名せず NPT準備委

「核の不使用」共同声明、日本署名せず NPT準備委(朝日新聞 4月25日)

2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、スイス・ジュネーブで開かれている第2回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴えて24日に発表された共同声明に、日本政府は署名しなかった。米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と整合性がとれない、と判断した。

共同声明は、核が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして、「二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な(核)廃絶だ」とする内容。南アフリカやスイスなど75カ国が賛同した。

昨年5月の第1回準備委では、スイスなど16カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「事前の打診がなかった」として参加しなかった。また、昨年10月の国連総会第一委員会でも34カ国が同様の共同声明を発表したが、日本は「核兵器の非合法化」を求める内容が米国の核抑止力に依存する政策と合わないとして、賛同しなかった。


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by nonukes_niigata | 2013-04-25 23:15 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 24日

トルコへ原発輸出、首脳会談で合意へ

トルコへ原発輸出、首脳会談で合意へ(読売新聞 4月24日)

トルコで計画されている原子力発電所の建設事業を、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合が受注することになった。

大型連休中にトルコを訪問する安倍首相が、同国のエルドアン首相と会談し、大筋合意する。東京電力福島第一原発事故後、官民の連携で日本の原発輸出が決まるのは初めてで、日本の原発輸出が活発化するきっかけとして期待される。

両社が受注するのはトルコが黒海沿岸の都市シノップに建設を予定している原発4基。出力は計400万キロ・ワット超で、2020年頃の稼働を目指す。総事業費は2兆円規模となる見込み。

5月上旬の首脳会談では、日本とトルコが原発建設で協力する方向を確認し、トルコ政府が三菱重工・アレバ連合に優先交渉権を与える見通しだ。


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by nonukes_niigata | 2013-04-24 22:02 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 24日

経産相、原発再稼働「早ければ秋」 テレビ番組で発言

経産相、原発再稼働「早ければ秋」 テレビ番組で発言(朝日新聞 4月24日)

茂木敏充経済産業相は23日のBSジャパンの番組収録で、原発の再稼働が早ければいつかと問われ、「今年の秋ですかね」と答えた。閣僚が再稼働の時期について踏み込んだ発言をするのは初めて。再稼働は原子力規制委員会が政府から独立した立場で判断することになっており、「勇み足」との批判が出そうだ。

茂木氏は「独立した規制委の世界最高水準の規制基準が7月18日にできあがる」と説明し、審査を経て秋にも再稼働するとの認識を示した。地元の理解が得られるかを問われると「そのための努力をしている」と答え、再稼働の環境を整える考えも明らかにした。

収録後、茂木氏は記者団に「安全性は規制委が決める。事業者は安全性が確認された原発を当然、再稼働するということなので、日程的には早ければ秋ということだ」と語った。


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by nonukes_niigata | 2013-04-24 21:59 | 2013年4月コメント | Comments(0)
2013年 04月 22日

「住民守る気あるのか」新潟県知事、原子力規制委を批判

「住民守る気あるのか」新潟県知事、原子力規制委を批判(OurPlanet-TV 4月22日)

*上のリンクから、04:11の映像を見ることができます。

新潟県の泉田裕彦知事は22日、同県が独自に設置した東京電力福島第1原発事故の検証委員会の議論に基づいた要請書を手渡すため、原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。泉田知事は冒頭から、「原発と住民の安全を守る気があるのか」と原子力規制委員会を批判。「なぜ田中俊一委員長が会わないのか」と怒りをあらわにした。
 
泉田知事が提出したのは、同県が3月29日にまとめた「原子力発電所の安全対策及び住民などの防護対策について」と題した田中委員長宛の要請文。同県の検証委員会の議論に基づいたもので、原発事故対策のほか、緊急時の広域避難ルートの明確化や物資の調達、福祉病院施設の対策を含め、具体的な対応策の検討を求めている。
 
泉田知事は、去年10月に田中委員長宛てに、原発事故対策と住民の避難対策の強化を求める質問状を送ったにも関わらず、4ヶ月間も回答がないまま、原子力災害対策指針や新基準を策定していると厳しく批判。「住民の避難対策などについて、なぜ原発立地地域の話を聞かないのか」と声をあらげ、田中委員長が対応しないことについても「(規制委の)独立性をはき違えている」と非難した。
 
田中委員長は、3月13日の記者会見で、「新潟県知事から(質問が)出されたからといって、私がいちいちそれを答えていく義務があるとは思えません」と答えていた。
  
泉田知事は、「中越地震の時に、火災事故と複合災害を経験している。現場がどうだったのか聞かないで、どうして安全を判断できるのか」と原子力規制委員会を批判した。


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by nonukes_niigata | 2013-04-22 22:16 | 2013年4月コメント | Comments(0)