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2013年 08月 15日 ( 1 )


2013年 08月 15日

原発新規制基準:施行1カ月/上 安全目標、裏付け試算なし /新潟

原発新規制基準:施行1カ月/上 安全目標、裏付け試算なし /新潟(毎日新聞 8月14日 地方版)

・・・「核燃料が溶ける炉心損傷は1万年に1回以下」「原子炉本体を覆う格納容器の機能喪失は10万年に1回以下」「放射性物質セシウム137の放出量が100兆ベクレル(福島第1事故の約100分の1)を超える事故は100万年に1回以下」……原子力規制委が4月に定めた「安全目標」だ。何万年に1回とは国内全原子炉の延べ運転年数あたりの数字だ。東京電力福島第1原発事故では原子炉3基が炉心溶融。日本の原発は事故前に延べ約1500年運転しており、頻度は約500年に1回だった。「100万年に1回」が実現すれば、頻度は2000分の1以下に減る。

一方、新規制基準は電力会社に、核燃料が溶ける「炉心損傷」の防止策▽原子炉本体を覆う「原子炉格納容器」の破損防止策▽放射性物質の拡散抑制策−−などを義務づけた。

規制委が作った基準だから守れば目標を達せられると思うのが自然だ。ところが、それを裏付ける試算は実はどこにもないのだ。事務局の原子力規制庁技術基盤課は「目標が達成できるかは検証できていない」と認める・・・


原発新規制基準:施行1カ月/下 敷地外放射線、上限廃止 /新潟(毎日新聞 8月15日 地方版)

原発新規制基準が7月に施行され、原子力規制委員会は「世界一」と胸を張った。その陰で、ある「指針」が廃止された。旧原子力安全委員会の「立地審査指針」。「原発は住民に著しい放射線障害を与えないこと」と定め、原発の敷地境界での放射線量を大事故時でも250ミリシーベルト以下に抑えるべきだとしていた。電力会社は指針に基づいて大事故時の放射線量を試算し、結果を国に報告・公表してきた。

原子力規制庁技術基盤課は「試算には原子炉格納容器は壊れないとの仮定があったが、福島第1の事故で容器が壊れ無意味になった。事故防止に直接つながらない試算でもあり廃止した」としている。

だが避難を強いられる周辺住民にとって、放射線量の試算は命にかかわる問題だ。

新基準は原発に、フィルター付きベント装置の設置を求めている。事故の際、格納容器内の蒸気を外に出して容器の爆発を防ぐ装置だ。蒸気をフィルターに通すことでセシウムなどを約1000分の1に減らすが、「希ガス」と呼ばれる別の放射性物質は素通りしてしまう。

希ガスは、放射線量が比較的早く減るが、事故当初に出る量はセシウムよりはるかに多く、ベント直後の周辺放射線量を大きく左右する。東電の推定によると、福島第1原発1号機のベントでは、セシウム137とセシウム134の20兆ベクレルと、やはりフィルターで減らせるヨウ素131の700兆ベクレルに加え、希ガス4000兆ベクレルが放出された。

東電は、柏崎刈羽原発にフィルターベントを設ける計画だ。「フィルターは土壌汚染や避難長期化の防止が目的。ベントの際には住民に避難していただく」と柏崎市議会で説明した。

ベントで周辺の放射線量は何ミリシーベルトになり、誰がどう避難すべきなのか。柏崎市や新潟県の防災担当者は「避難計画作りには線量試算が欠かせない」と言う。しかし東電は「今後、試算する」というが公表の時期は未定。明らかに立地指針廃止の影響だ・・・


(posted by Ben 10people10color)
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by nonukes_niigata | 2013-08-15 23:53 | 2013年8月コメント | Comments(0)