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2012年 10月 01日 ( 2 )


2012年 10月 01日

「原発依存の産業構造、転換」

「原発依存の産業構造、転換」(朝日新聞 10月1日)

柏崎市の会田洋市長は30日、3選を目指す市長選(11月11日告示、18日投開票)に向けたマニフェストを発表した。新たなエネルギー産業を作り出す考えを示し、「原子力発電所に大きく依存しなくてもいい産業構造に変える」との方針を打ち出した。しかし、具体的な転換の時期などは、国の「脱原発」に向けた道筋が見えないことを理由に、示されなかった。

会田市長は30日の記者会見で「原発を取り巻く環境が、福島第一原発事故以前のような状況に戻ることはない」と述べ、新たなエネルギー産業への転換の必要性を強調した。

ただ、柏崎刈羽原発に関しては、地域経済や雇用に及ぼす影響が極めて大きいとして、「徹底した安全対策をするよう原子力規制委員会に求めたうえで、産業や雇用を守っていきたい」と話し、当面は原発と共存していくという従来の考えを繰り返した。


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by nonukes_niigata | 2012-10-01 20:10 | 2012年10月コメント | Comments(0)
2012年 10月 01日

【泉田流を問う】直談判せず5市と溝

【泉田流を問う】直談判せず5市と溝(朝日新聞 10月1日)

・・・5市が3月末にがれきの受け入れを表明したときから、知事は「本当に大丈夫か」と強い懸念を示していた。4月には、放射性物質は1カ所に集めて管理するのが原則だとして、広域処理の必要性や焼却灰の管理について6問の質問状を環境省に送付。回答が来ると、「ほとんど内容の無い回答」と、再び26項目の質問状を送った。

しだいに5市の市長からは「まず国と県の差を埋めて頂きたい」(篠田昭新潟市長)、「市から県に何かの働きかけをするつもりはない」(国定勇人三条市長)と、突き放すような発言が出るようになった。

この問題で知事が意見の異なる市長たちとひざ詰めで話し合うことはない。5月の記者会見では「(事務的な)積み上げをしないでトップが話せばいいというのは誤解」。半面、受け入れを心配する三条市の自治会とは会い、懸念を伝えた。

事務レベル協議、文書のやり取り、発表談話、記者会見……。5市とは、だれかを介して会話をするような「間接話法」が続いた。

7月下旬、県と5市が事務レベル協議で大筋合意した事項がある。がれきの試験焼却の際に県が放射性物質の検査で協力することや、焼却後の灰を他の灰と分けて「適切に管理する」ことだ。5市側は試験焼却の準備を加速させたが、知事は具体的な灰の管理方法が決まっていないとして「事務協議を見守りたい」と慎重に言葉を選んだ。

知事の指摘によって、がれきの放射能問題への関心は高まった。住民による署名集めなどの反対運動も各地に広がったが、知事は自らこじれる問題の解決に乗り出すことはなく、事務レベル協議にゆだねた。

日本版「緑の党」の中山均・共同代表(新潟市議)は知事と同じくがれきの広域処理に疑問を持っているが、知事の政府や5市とのやり取りは空中戦のようにみえるという。「実際の焼却炉や埋め立て地で本当に安全に管理できるかを含め、互いに議論や意見交換をするべきだった」

三条、柏崎両市は9月26日、試験焼却を10月11日に始めると発表した。その日夕方、知事は談話を発表し、「具体的な管理方法を協議している中で、合意なく発表されたことは極めて残念」。溝は再び、広がった。


(posted by Ben 10people10color)
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by nonukes_niigata | 2012-10-01 20:08 | 2012年10月コメント | Comments(0)