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2012年 08月 30日 ( 2 )


2012年 08月 30日

脱原発法制定へ 市民と議員の集い 「廃炉へ立法有効」「手を取り合って」

脱原発法制定へ 市民と議員の集い 「廃炉へ立法有効」「手を取り合って」
(東京新聞 8月30日)

d0235522_2015447.jpg作家や弁護士らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十九日、市民と国会議員の集いを東京・永田町の衆院第二議員会館で開いた。与野党の国会議員四十一人や代理出席の秘書三十八人ら計約二百人(主催者調べ)が参加した。

民主党の菅直人前首相は「福島原発事故では、首都圏の三千万人が避難を余儀なくされるリスクがあった。その巨大なリスクを考えれば、原発は廃止するしかない。本来なら国民投票が最も望ましいが、議員提案や市民提案による立法は極めて有効だ」と語った。

沖縄選出の糸数慶子参院議員(無所属)は「次の世代のために私たちができるのは、国民の合意ある国策をつくることだ。ドイツが国策で脱原発に動きだしたように、日本も今こそが最大のチャンスだ」と訴えた。

福島1区選出の石原洋三郎衆院議員(国民の生活が第一)は「福島では今も原発事故による被害が続いている。市民の皆さんがこのような会を開いてくれたことに感謝し、私も精いっぱい取り組みたい」と話した。

ネットワーク代表世話人の一人で、作家の鎌田慧さんは「国会議員と市民が手を取り合い、協力し合って、脱原発法成立という歴史的快挙をぜひ実現したい」と力を込めた。都内の私立大二年、松阪充訓さん(20)は「総選挙では、脱原発に賛成した候補者に一票を投じたい」と話していた。


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by nonukes_niigata | 2012-08-30 20:16 | 2012年8月コメント | Comments(0)
2012年 08月 30日

原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か

原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か(朝日新聞 8月30日)

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の4地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。


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by nonukes_niigata | 2012-08-30 20:12 | 2012年8月コメント | Comments(0)