いのち・原発を考える新潟女性の会 第64回学習交流会
内容: DVD「チェルノブイリ 28年目の子どもたち②」 (OurPlanet TV製作) 上映 & 1m㏜/年、日本とチェルノブイリ法
政府は5月に成立した「改正福島復興再生特別措置法」を受け、帰還困難区域の避難指示解除に向けた「福島復興再生基本方針」改定を、6月30日に閣議決定しました。
基本方針は、市町村が帰還困難区域に復興拠点を計画、国に申請、関係省庁の審査後に首相が認定、政府は認定から5年後をめどに放射線量を20m㏜╱年に低減させ避難指示解除を目指す、というものです。
帰還困難区域は、年間積算線量が50mSv超、事故後6年を経過してもなお、年間20mSvを下回らないおそれのある区域、とされています。そこに国費をじゃんじゃんつぎ込み、無理無理除染して20mSvに仕立て「故郷に帰れ」コールを鳴り響かせ、「日に日に復興は進んでいる」などといいながら、福島の人々の苦しみを覆い隠し、ないものにしようというのが、政府の原発事故対応の実態です。
今回は、昨年4月に上映した同名のDVDの続編をご覧いただいた後、ウクライナやロシアがチェルノブイリ事故にどのように対応したのかを、チェルノブイリ法成立の経過や内容をとおしてレポートします。
なぜ日本では、チェルノブイリ法に匹敵する法律で福島事故の被害者を守るシステムができないのか、とともに、そのシステムを作り上げていく道筋についても、ぜひ考えていきたいと思っています。
ご参加をお待ちしています。
日時: 7月23日 (日) 13:30 - 16:00
場所: クロスパルにいがた 4階 映像ホール (新潟市中央区)
参加費: 500円 (資料代)