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2013年 10月 23日

島根原発:住民が「脱原発」県条例で直接請求の署名活動

島根原発:住民が「脱原発」県条例で直接請求の署名活動(毎日新聞 10月22日)

中国電力島根原発(松江市)を抱える島根県内の住民グループが22日、脱原発を柱としたエネルギー基本条例制定を県に直接請求するための署名活動を始めた。大阪市など全国4カ所で原発再稼働の是非を問う住民投票条例が直接請求されたが、いずれも議会で否決されている。

グループは「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」(代表世話人、北川泉・島根大元学長)。循環型社会の実現や計画的な脱原発を明記した「県エネルギー自立地域推進基本条例」の実現を目指す。

地方自治法の規定で、県条例を直接請求するには2カ月間に有権者の50分の1以上の署名(島根県は約1万2000人)を集める必要がある。

事務局の保母武彦・島根大名誉教授は「国が地方にエネルギー政策を一方的に押しつけた結果が福島の事故。地域に合ったエネルギー政策を考える仕組みを作りたい」と話す。【曽根田和久】


(posted by Ben 10people10color)
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by nonukes_niigata | 2013-10-23 21:41 | 2013年10月コメント | Comments(0)


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